公民館職員（事務員）雇用条件等検討会
市内６０公民館には、一部公民館を除いて事務員（田上公民館・谷内事務員）を採用し主事と力を合わせ公民館活動を展開していますが、事務員の雇用条件等は主事に比較して若干隔たりがあり、市公連総会や理事会等で改善に向けた意見等がだされ、毎年、市公連理事会で改善要望等を確認し市へ要望を実施しています。
しかしながら、一部の改善はあったものの総体的な対策は道半ばであり、今年度の総会において「公民館職員（事務員）雇用条件等検討プロジェクトの設置」を確認し、２７日の午前、各ブロックから選出されましたプロジェクトメンバーによります初の検討会を開催しました。市公連会長が座長となり、市生涯学習課から職員等の処遇比較の説明を受け、多角的な論議を重ね、公民館職員の雇用実態等について、初のアンケート調査を実施することを確認、公職連との打ち合わせ会を開催しながら、各公民館の協力のもと少しでも実態を把握し論議していくことにいたしました。